医療費控除に活用できる医療費通知書を配付します

平成29年度税制改正により、所得税等の医療費控除の申告手続きにおいて、医療費等の領収書の添付に代わり、共済組合が交付する医療費通知書を使用できることになりました。

本年度は、平成29年1月から11月に受診された11ヶ月分(共済組合にレセプトが到着していない診療分を除く)についての医療費通知書を平成30年2月下旬~3月上旬に配付いたします。

医療費控除を行う場合の医療費通知書における注意点

  1. 医療費通知書は、医療費控除の申告手続きで医療費の明細書として使用することができますので大切にお手元に保管してください。ただし、医療費の請求・支払スケジュールの都合から、記載されていない診療分もあります。このため、医療費控除の対象となる支出で、医療費通知書に記載されていないものがある場合には、別途領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作成し、その明細書を申告書に添付していただく必要があります。(この場合、医療費領収書は確定申告期限から5年間保存する必要があります。)
  2. 「窓口負担額」には、自己負担相当額(支払った医療費の額)が記載されています。また、「支給額」には、「家族療養費附加金等」と「高額療養費」の合計額(自己負担相当額のうち共済組合から補填される金額)が記載されています。「確定申告用自己負担額」は、「窓口負担額」から「支給額」を差し引いた額です。医療費通知書に記載されている「窓口負担額」と実際に支払った自己負担額が一致していない(医療費に未払いがあったなど)場合は、「窓口負担額」及び「確定申告用自己負担額」をご自身で訂正して申告していただく必要があります。
  3. 「公費負担額」には、共済組合が把握している国又は地方公共団体による公費負担額が記載されています。この他に共済組合が把握していない医療費助成等を受けている場合は、「窓口負担額」及び「確定申告用自己負担額」からご自身で差し引く等訂正して申告していただく必要があります。
  4. 医療費控除の申告に関することは、税務署にお問い合わせください。

平成30年度以降の医療費通知書配付スケジュール

平成30年度以降における医療費通知書の配付スケジュールは下記のとおり変更になります。年3回分の医療費通知書を併せて提出することで確定申告の明細書として使用できますので、各医療費通知書を大切にお手元に保管してください。

現行

発送時期 通知書の対象処理月 通知書の対象診療月(月遅れを除く)
4月中旬~下旬 12月~3月処理分 10~1月診療分
8月中旬~下旬 4月~7月処理分 2~5月診療分
12月中旬~下旬 8月~11月処理分 6~9月診療分

平成30年度以降

発送時期 通知書の対象処理月 通知書の対象診療月(月遅れを除く)
6月中旬~下旬 2月~5月処理分 12~3月診療分
10月中旬~下旬 6月~9月処理分 4~7月診療分
2月中旬~下旬 10月~1月処理分 8~11月診療分

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