貯金事業

共済組合が組合員(貯金加入者)からお預かりしたお金を効率的に運用し、一般の預貯金より有利な利息をつけ、組合員の生活の向上を図ることを目的としています。

加入資格

組合員(任意継続組合員を除く)であれば誰でも加入でき、随時申込を受付けています。

貯金の種類

(1)定時積立: 毎月一定額(1,000円単位)を給与天引きにより積み立てます。
(2)臨時積立: 随時(1,000円単位)に積み立てることができます。

預け入れ限度額

預け入れ限度額は1億円です。

利率

年利0.8%の年複利です。

利息の計算

(1) 定時積立が入金された月の25日(臨時積立は入金された日)から計算され、払い戻しまたは解約をした月の送金日の前日までについて計算します。
(2) 利息に円位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
(3) 毎年3月末日に利息を計算し、元金に組み入れます。

積立の一時中断・復活

定時積立は、前月の末日までに申込みのあったもの(共済組合必着)について、その翌月から中断または復活することができます。

積立の変更

定時積立の額は、前月の末日までに申込みのあったもの(共済組合必着)について、その翌月から変更することができます。

払い戻し

毎月1日から15日(共済組合必着)までに請求のあった分については当月の末日、16日から末日(共済組合必着)までに請求のあった分については翌月の15日(金融機関の休業日にあたるときはその前日)に届出口座へ送金します。

解約

毎月末日(共済組合必着)までに請求のあった分について、翌月の15日(金融機関の休業日にあたるときはその前日)に、利息を計算して送金します。

払い戻しまたは解約請求書の締切日は月末になっていますが、この締切日は共済組合受付の締切日です。所属所ごとの締切日については、各所属所共済組合担当者に確認してください。

残高通知

毎年4月および10月の初日現在の貯金額の明細を貯金残高通知書により通知します。

課税

利息の支払時に原則として支払利息の20.315%(平成25年から平成49年までの間)を源泉分離課税として控除します。

「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税」制度

障害者等一定の要件を備える人で、非課税貯蓄申告書およびその対象者であることの確認がとれる公的書類を提出された場合には、マル優制度の適用となり、元本が350万円までは、その利息について所得税が課されないことになります。

なお、重複(共済組合の他に複数の金融機関へ350万円を超える申告)は無効になり、遡及して課税されますので、申告の際には十分注意してください。

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