特定健康診査等実施計画

香川県市町村職員共済組合
平成25年4月

第一 目的

我が国は、国民皆保険制度に基づく高水準の保険医療体制を実現し、国民の平均寿命は世界最長を達成するに至っている。

しかしながら、少子高齢化の急速な進展に加え、経済の低成長、国民の生活や意識の変化など大きな環境変化に直面する中で、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能な制度として維持していくことが求められている。

このような状況に対応するため、国民が健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化に資することから、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に基づいて、平成20年度から40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査(特定健康診査)及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導(特定保健指導)が義務付けられ、当共済組合においてもこれを実施してきたところである。

本計画は、当共済組合の特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査等の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について、平成20年度からの第一期における特定健康診査等の実施結果等を踏まえ、平成25年度からの第二期計画を定めるものである。

なお、本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、五年ごとに、五年を一期として定めるものとする。

第二 香川県市町村職員共済組合の現況

当共済組合は、県内の市町村及び一部事務組合に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っている。

平成24年度の所属所数は41(市8・町9・一部事務組合24)である。

組合員(任意継続組合員を除く。以下同じ。)数は約10,246人で、平均年齢は42.8歳である。

また、被扶養者(任意継続組合員及び任意継続組合員の被扶養者を含む。以下同じ。)数は約9,731人で、平均年齢は21.9歳、男性が全体の約4割を占めている。

健康診断について、組合員にあっては、所属所の事業主健診又は当共済組合の人間ドックにより行っている。この、人間ドックについては現在23カ所の健診機関との間で契約し実施している。

また、被扶養者にあっては、集合契約医療機関での健診により実施している。

保健指導について、組合員にあっては、事業主健診及び人間ドック受診後、委託業者により所属所の会議室等で指導を行っている。

また、被扶養者にあっては、特定健康診査受診後、集合契約医療機関での指導を行っている。

平成20年度に策定した第1期特定健康診査等実施計画では、平成24年度の特定健康診査実施率を80%、特定保健指導実施率を45%と定めたところである。

なお、平成23年度の特定健康診査の実施率は78.0%で平成23年度の目標75%を上回っているが、特定保健指導については、18.9%で平成23年度の目標40%を大きく下回っている。

特定健康診査については、組合員の受診率は高いものの、被扶養者の受診率は低く平成20年度以降30%~35%の間を推移している。

特定保健指導については、平成20年度以降利用率が年々低下し、平成23年度に若干増加したものの、20%を切る状態が続いている。

今後の対策としては、生活習慣病予防対策事業として組合員等の活用を促すため、特定健康診査等についてその必要性を組合員等に徹底して周知し、特に被扶養者については、未受診者に対する再案内を行う等の対策を講じるとともに、各所属所と一体となって事業主健診及び特定保健指導に対する円滑な協力・連携体制を確保し、受診率・利用率の向上に努める必要がある。

第三 達成目標

1.特定健康診査の実績に係る目標

平成29年度における特定健康診査の実施率を90%にする。

なお、この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率(目標)は次のとおりである。

※この表は横にスクロールできます。

(%)
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 国の参酌標準
組合員 93 93 95 95 95
被扶養者 40 45 50 60 73
80 82.5 85 87.5 90 90

2.特定保健指導の実施に係る目標

平成29年度における特定保健指導の実施率を40%にする。
なお、この目標を達成するために、平成25年度以降の実施率(目標)は次のとおりである。

組合員+被扶養者

※この表は横にスクロールできます。

(%)
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 国の参酌標準
40歳以上
対象者数(人)
7,812 7,690 7,570 7,452 7,336
特定保健指導
対象者数(人)
1,310 1,259 1,240 1,207 1,175
実施率 20 25 30 35 40 40
実施者数(人) 265 315 380 420 470

3.特定健康診査等の実施の成果に係る目標

平成29年度において、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を25%以上とする。(国の基本指針が示す参酌標準を踏まえて設定。)

第四 特定健康診査等の対象者数

1.特定健康診査

被扶養者

※この表は横にスクロールできます。

(人)
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
対象者数
(推計値)
1,791 1,757 1,723 1,690 1,658

2.特定保健指導

組合員+被扶養者

※この表は横にスクロールできます。

(人)
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
40歳以上
対象者数
7,812 7,690 7,570 7,452 7,336
保健指導
対象者計
1,310 1,259 1,240 1,207 1,175
実施率(%) 20 25 30 35 40
実施者数 265 315 380 420 470

第五 特定健康診査等の実施方法

1. 実施場所

(1)特定健康診査について

組合員については、労働安全衛生法に基づく健診または短期人間ドックの受診を特定健康診査に代える。

被扶養者については、地方公務員共済組合協議会で契約する日本人間ドック学会、日本病院会、全国労働衛生団体連合会、結核予防会、予防医学事業中央会、全日本病院協会に加盟する実施機関及び香川県保険者協議会(代表医療保険者)で契約する県内医療機関及び国保の健診会場とする。

(2)特定保健指導について

組合員については、所属所会議室等において個別契約機関の保健師等による指導をおこなう。

被扶養者については、地方公務員共済組合協議会で契約する日本人間ドック学会、日本病院会、全国労働衛生団体連合会、結核予防会、予防医学事業中央会、全日本病院協会に加盟する実施機関及び香川県保険者協議会(代表医療保険者)で契約する県内医療機関とする。

2. 実施項目

実施項目は、「標準的な健診・保健指導プログラム」第2編第2章に記載されている健診項目(検査項目及び質問項目)とする。

3. 実施時期

実施時期は通年とする。

4. 契約形態

(1)特定健康診査

地方公務員共済組合協議会及び代表医療保険者を通じて健診委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置する。

(2)特定保健指導

「標準的な健診・保健指導プログラム」第3編第6章の考え方に基づきアウトソーシングすることとし、組合員に対しては特定保健指導機関と個別に保健指導委託契約を結び、代行機関の利用は行わない。また、被扶養者に対しては、地方公務員共済組合協議会及び代表医療保険者を通じて保健指導委託契約を結び、代行機関として社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置する。

5. 受診・利用方法

特定健診等対象者に、受診券及び利用券を所属所等を通じ対象者に配付する。
特定健診等対象者は、受診券又は利用券とともに組合員証等を健診機関・指導機関に提示し、特定健診等を受ける。

受診等にかかる窓口負担は無料とする。

6. 周知や案内の方法

当共済組合の機関誌・広報誌及びホームページにて組合員に周知を図る。
また、被扶養者に対しては、特定健康診査の実施にあたっては受診券を、特定保健指導対象者に対しては、利用券を配付することにより、案内を兼ねて周知を図ることとする。

7. 事業主健診等の健診データの受領方法

健診等データは、国の定める電子的な標準様式で受領するものを基本とするが、受診者等が少数である場合等やむをえない場合は紙媒体での受領とする。

8. 特定保健指導の対象者の抽出(重点化)の方法

「標準的な健診・保健指導プログラム」記載の選定方法に準じて、指導対象者を選定・階層化する。

9. 実施に関する年間のスケジュールその他必要な事項

通年実施し、年度後半は、来年度の契約準備などを行う。

第六 個人情報の保護

1. 健診・保健指導データの保管方法や管理体制、保管等

健診データを当共済組合の特定健診等システムに管理・保管する。

2. 記録の管理に関するルール

当共済組合は、香川県市町村職員共済組合個人情報保護管理規定を遵守する。

当共済組合及び委託された健診機関・保健指導機関は、業務によって知り得た情報を外部に漏らさない。

当共済組合のデータ管理者は、事務局長とする。また、データの利用者は当共済組合の特定健康診査等事務に従事する職員に限る。

外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

第七 特定健康診査等実施計画の公表及び周知

本計画の周知は、組合広報誌及びホームページに掲載する。

第八 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

当計画については、毎年実施に基づき評価する。

また、平成28年度に3年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合その他必要がある場合には見直すこととする。

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