互助会事業のあらまし
互助会の組織・財政・会員
組織構成
互助会は、8市、9町、21一部事務組合及び3関係団体の職員で構成され、理事会（執行機関）は理事8名、評議員会（意思決定機関）は評議員6名、監査会（監督機関）は監事2名、事業検討委員会（理事長の諮問機関）は委員11名で構成することとなり、それぞれ定款等で定められた職務を行うこととなります。
会員
会員の資格
会員は所属所に属する職員のうち次のいずれかに該当する者です。
- 香川県市町村職員共済組合の組合員（任意継続組合員は除く。）である者
- 公立学校共済組合香川支部の組合員（任意継続組合員は除く。）のうち、一般財団法人香川県教職員互助会に加入できない者
- 香川県市町村職員共済組合の組合会議員（1.に掲げる者を除く。）である者
- 一般財団法人香川県市町村職員互助会の職員である者
負担金及び掛金
互助会が実施する事業に要する費用に充てるため、所属所は負担金を、会員は掛金を納入しなければなりません。
| 負担金（月額） | 1,000円 |
|---|---|
| 掛金（月額） | 1,000円 |
会計単位と事業の種類
互助会の会計は次のとおりで、事業の種類別にその会計及び財源を明確に区分しています。
| 会計区分 | 内容 | 財源 | 該当事業の種類 | 事業の内容 |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計 | 住民福祉に関する事業 （公益目的支出計画に則り計画的に支出する） |
一般財団法人移行時剰余金 | 住民福祉に関する事業 | 地方行政の円滑かつ効率的な運営に寄与し住民福祉の向上に資する事業 |
| 厚生事業会計 | 地方自治の振興に寄与する事業及び団体保険に関する事業の取引 | 団体保険事務手数料ほか | 地方自治の振興に寄与する事業 | 県下市町の広報活動支援事業その他の地方自治の振興に寄与する事業 |
| 会員の福利厚生に関する事業 | 団体保険に関する事業 | |||
| 給付事業負担金会計 | 健康増進に関する給付事業の取引 | 所属所負担金 | 会員の福利厚生に関する事業 | 健康増進に関する給付事業 |
| 給付事業掛金会計 | 会員相互扶助に関する給付事業及び会員の福利厚生に関する給付事業並びにその他会員の福利厚生に必要な事業の取引 | 会員掛金 | 会員の福利厚生に関する事業 | ・会員相互扶助に関する給付事業 ・会員の福利厚生に関する給付事業 ・その他会員の福利厚生に必要な事業 |
| 法人会計 | 管理業務その他の互助会運営全般に関する取引 | 他会計振替 | ー | ー |
共済組合のご案内
共済組合のしくみ
短期給付事業
- 短期給付の種類
- 給付金を請求するとき
- 病気やケガをしたときの給付(診療を受ける場合)
- 組合員証等で診療を受けるとき（療養の給付・家族療養費）
- 組合員証等が使用できなかったとき（療養費・家族療養費）
- 差額を自己負担するとき（保険外併用療養費）
- 組合員証等で受けられない診療
- 訪問看護を受けたとき（訪問看護療養費・家族訪問看護療養費）
- 高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
- 医療と介護の負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）
- 移送したとき（移送費・家族移送費）
- 交通事故などにあったときの注意
- 出産したときの給付
- 死亡したときの給付
- 勤務を休んだときの給付
- 災害にあったときの給付
- 退職後の給付
- 退職後の医療
- 後期高齢者医療制度のしくみ
- 介護保険制度のしくみ
長期給付事業
福祉事業
- 福祉事業の種類
- 保健事業
- 健康診断関係
- 疾病予防対策関係
- 表彰関係
- 図書関係
- 体育関係
- 保養関係
- 市町村職員共済組合・都市職員共済組合宿泊施設
- その他の契約宿泊施設
- 特定健康診査・特定保健指導関係
- 特定健康診査（生活習慣病予防の徹底を図る）
- 特定保健指導（生活習慣改善のための行動変容を促す）
- 特定健康診査等実施計画
- 貯金事業
- 貸付事業
- 貸付の種類と条件
- 申込書に添付する書類（普通貸付・医療貸付・入学貸付・修学貸付・結婚貸付・葬祭貸付）
- 申込書に添付する書類（住宅貸付・災害貸付・災害再貸付・在宅介護対応住宅貸付）
- 貸付金の利率
- 貸付の制限
- 申込書類提出期限
- その他の注意
- 育児休業または介護休業期間中の償還猶予について
- 全部・一部償還の申し出
- 団体信用生命保険（だんしん）
- 特約保証料早見表
- 債務返済支援保険
- 宿泊事業
各種申請書等ダウンロード
こんなとき、こんな手続き
担当者専用ページ
互助会
退職者連盟
