互助会事業のあらまし
互助会の組織・財政・会員
組織構成
互助会は、8市、9町21一部事務組合及び2関係団体の職員等で構成され、理事会（執行機関）は理事8名、評議員会（意思決定機関）は評議員6名、監査会（監督機関）は監事2名で構成することとなり、それぞれ定款等で定められた職務を行うこととなります。
財政
互助会の3つの事業に必要な費用は、次の財源により賄われています。
| 公益事業 | 公益目的財産（公益目的支出計画に則り計画的に支出する。） |
|---|---|
| 給付事業 | 会員掛金（掛金事業）と所属所負担金（負担金事業）等 |
| 厚生事業 | 団体保険に係る保険事務手数料等 |
会員
会員の資格
- 香川県市町村職員共済組合の組合員（任意継続組合員は除く。）。
- 公立学校共済組合香川県支部の組合員（任意継続組合員は除く。）のうち、香川県教職員互助会会員となれない者。
- 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）の適用を受ける者。
- 互助会の職員である者及び地方公務員等共済組合法に定める共済組合組合会議員である者。
共済組合のご案内
共済組合のしくみ
短期給付事業
- 短期給付の種類
- 給付金を請求するとき
- 病気やケガをしたときの給付(診療を受ける場合)
- 組合員証等で診療を受けるとき（療養の給付・家族療養費）
- 組合員証等が使用できなかったとき（療養費・家族療養費）
- 差額を自己負担するとき（保険外併用療養費）
- 組合員証等で受けられない診療
- 訪問看護を受けたとき（訪問看護療養費・家族訪問看護療養費）
- 高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）
- 医療と介護の負担が高額になったとき（高額介護合算療養費）
- 移送したとき（移送費・家族移送費）
- 交通事故などにあったときの注意
- 出産したときの給付
- 死亡したときの給付
- 勤務を休んだときの給付
- 災害にあったときの給付
- 退職後の給付
- 退職後の医療
- 後期高齢者医療制度のしくみ
- 介護保険制度のしくみ
長期給付事業
福祉事業
- 福祉事業の種類
- 保健事業
- 健康診断関係
- 疾病予防対策関係
- 表彰関係
- 図書関係
- 体育関係
- 保養関係
- 市町村職員共済組合・都市職員共済組合宿泊施設
- その他の契約宿泊施設
- 特定健康診査・特定保健指導関係
- 特定健康診査（生活習慣病予防の徹底を図る）
- 特定保健指導（生活習慣改善のための行動変容を促す）
- 特定健康診査等実施計画
- 貯金事業
- 貸付事業
- 貸付の種類と条件
- 申込書に添付する書類（普通貸付・医療貸付・入学貸付・修学貸付・結婚貸付・葬祭貸付）
- 申込書に添付する書類（住宅貸付・災害貸付・災害再貸付・在宅介護対応住宅貸付）
- 貸付金の利率
- 貸付の制限
- 申込書類提出期限
- その他の注意
- 育児休業または介護休業期間中の償還猶予について
- 全部・一部償還の申し出
- 団体信用生命保険（だんしん）
- 特約保証料早見表
- 債務返済支援保険
- 宿泊事業
各種申請書等ダウンロード
こんなとき、こんな手続き
担当者専用ページ
互助会
退職者連盟
