短期給付の種類

短期給付には、大別して、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法定給付

法定給付には、組合員に対する給付とその家族（被扶養者）に対する給付がありますが、そのあらましは次のとおりです。

**法定給付の種類**
		種類	内容
保健給付	組合員に対する給付	療養の給付	公務によらない病気、負傷について診察薬剤又は治療材料の支給処置、手術その他の治療居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		入院時食事療養費	保険医療機関等から食事療養を受けた場合基準額から食事療養標準負担額（1食につき490円）^※4を控除した額
		入院時生活療養費	長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合基準額から生活療養標準負担額を控除した額
		保険外併用療養費	保険医療機関等から先進医療等を受けた場合保険診療に係る費用の100分の70^※1
		療養費	やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等療養に要する費用の100分の70^※1
		訪問看護療養費	指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		移送費	療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合組合が相当と認めた額
		高額療養費	組合員若しくはその被扶養者の療養費に係る自己負担額が、組合員の標準報酬の月額に応じて次により算出した額（各組合員の自己負担限度額）を超える場合自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額標準報酬月額830,000円以上の組合員＝252,600円＋（医療費－842,000円）×1/100 標準報酬月額530,000円以上790,000円以下の組合員＝167,400円＋（医療費－558,000円）×1/100 標準報酬月額280,000円以上500,000円以下の組合員＝80,100円＋（医療費－267,000円）×1/100 標準報酬月額260,000円以下の組合員＝57,600円低所得者（市町村民税非課税者等）である組合員＝35,400円
		高額介護合算療養費	世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
		出産費	組合員が出産したとき 488,000円^※3
		埋葬料	組合員が公務によらないで死亡したときその死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給 50,000円
	家族に対する給付	家族療養費	被扶養者が、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1 なお、次の療養を受けた場合も、（）に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。保険医療機関等から食事療養を受けた場合（入院時食事療養費）長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合（入院時生活療養費）保険医療機関等から先進医療等を受けた場合（保険外併用療養費）やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等（療養費）
		家族訪問看護療養費	被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		家族移送費	被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合組合が相当と認めた額
		家族出産費	被扶養者が出産したとき 488,000円^※3
		家族埋葬料	被扶養者が死亡したとき 50,000円

※1	70歳以上75歳未満の者（高齢受給者）については、100分の80（一定以上所得者^※2100分の70）、義務教育就学前の子については、100分の80
※2	一定以上所得者…標準報酬月額が基準額（280,000円）以上かつ年収が一定額（高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円）以上の者
※3	産科医療補償制度に加入している病院、診療所又は、助産所（以下、医療機関等という）における在胎週数22週に達した日以後の出産（死産、流産を含む）については、12,000円を加算
※4	金額は、令和6年6月からの額です。

＜参考＞高齢受給者の自己負担割合

**組合員で70歳以上75歳未満**
	標準報酬月額が基準額未満	標準報酬月額が基準額以上
医療費の自己負担	2割	3割

**被扶養者で70歳以上75歳未満**
	組合員70歳未満	組合員70歳以上75歳未満
	組合員70歳未満	組合員の標準報酬月額が基準額未満	組合員の標準報酬月額が基準額以上
医療費の自己負担	2割	2割	3割

※1	基準額…280,000円
※2	3割負担と判定された者が、年収が一定額（高齢者複数世帯5,200,000円、高齢者単身世帯3,830,000円）未満の場合は、基準収入額適用申請書を提出し共済組合が認定した場合は、2割負担となります。

		種類	内容
休業給付 ^※2	組合員に対する給付任意継続組合員を除く	傷病手当金	公務によらないで病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができない場合（1年6月を限度。結核性の病気については3年） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2
		出産手当金	組合員が出産したとき出産の日以前42日（ただし、多胎妊娠にあっては98日）から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2
		育児休業手当金	組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき（育児休業に係る子が1歳^※4（引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は最長2歳）に達する日まで） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の50^※5
		介護休業手当金	組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の67
		休業手当金	被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合所定の期間1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）の100分の50
災害給付	組合員に対する給付	弔慰金	組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき標準報酬月額
	組合員に対する給付	災害見舞金	非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5月分〜3月分
	家族に対する給付	家族弔慰金	被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき標準報酬月額×100分の70

※4	組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでとなりますが、支給期間については1年が限度となります。
※5	休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

附加給付

附加給付は、各共済組合がそれぞれの定款で定めるところによって行う給付であるため、共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では、次のような附加給付を行っています。

附加給付一覧（令和3年4月現在）

給付の種類

給付の内容

家族療養費附加金

上位所得者（標準報酬の月額530,000円以上の組合員）
支給額＝医療費の自己負担額-50,000円
その他の組合員
支給額＝医療費の自己負担額-25,000円

※	100円未満端数切捨
※	支給額が1,000円未満の場合は支給しない
※	ただし、入院時の食事代等については、附加給付の対象にはなりません。

家族訪問看護療養費附加金

埋葬料附加金

1件につき30,000円

家族埋葬料附加金

傷病手当金附加金

傷病手当金と同額、傷病手当金支給期間満了後6か月間

一部負担金の払戻し

給付の種類

給付の内容

一部負担金払戻金

上位所得者（標準報酬の月額530,000円以上の組合員）
支給額＝医療費の自己負担額-50,000円
その他の組合員
支給額＝医療費の自己負担額-25,000円

※	100円未満端数切捨
※	支給額が1,000円未満の場合は支給しない
※	ただし、入院時の食事代等については、附加給付の対象にはなりません。

共済組合のご案内

当組合の概要

共済組合のしくみ

短期給付事業

長期給付事業

長期給付事業

福祉事業

各種申請書等ダウンロード

各種申請書等ダウンロード

こんなとき、こんな手続き

担当者専用ページ

退職者連盟

		種類	内容
保健給付	組合員に対する給付	療養の給付	公務によらない病気、負傷について診察薬剤又は治療材料の支給処置、手術その他の治療居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		入院時食事療養費	保険医療機関等から食事療養を受けた場合基準額から食事療養標準負担額（1食につき490円）^※4を控除した額
		入院時生活療養費	長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合基準額から生活療養標準負担額を控除した額
		保険外併用療養費	保険医療機関等から先進医療等を受けた場合保険診療に係る費用の100分の70^※1
		療養費	やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等療養に要する費用の100分の70^※1
		訪問看護療養費	指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		移送費	療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合組合が相当と認めた額
		高額療養費	組合員若しくはその被扶養者の療養費に係る自己負担額が、組合員の標準報酬の月額に応じて次により算出した額（各組合員の自己負担限度額）を超える場合自己負担額から以下の自己負担限度額を控除した額標準報酬月額830,000円以上の組合員＝252,600円＋（医療費－842,000円）×1/100 標準報酬月額530,000円以上790,000円以下の組合員＝167,400円＋（医療費－558,000円）×1/100 標準報酬月額280,000円以上500,000円以下の組合員＝80,100円＋（医療費－267,000円）×1/100 標準報酬月額260,000円以下の組合員＝57,600円低所得者（市町村民税非課税者等）である組合員＝35,400円
		高額介護合算療養費	世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
		出産費	組合員が出産したとき 488,000円^※3
		埋葬料	組合員が公務によらないで死亡したときその死亡の当時被扶養者であった者で埋葬を行う者に対して支給 50,000円
	家族に対する給付	家族療養費	被扶養者が、①診察、②薬剤又は治療材料の支給、③処置、手術その他の治療、④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1 なお、次の療養を受けた場合も、（）に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。保険医療機関等から食事療養を受けた場合（入院時食事療養費）長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合（入院時生活療養費）保険医療機関等から先進医療等を受けた場合（保険外併用療養費）やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等（療養費）
		家族訪問看護療養費	被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合療養に要する費用の100分の70^※1
		家族移送費	被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合組合が相当と認めた額
		家族出産費	被扶養者が出産したとき 488,000円^※3
		家族埋葬料	被扶養者が死亡したとき 50,000円

		種類	内容
休業給付 ^※2	組合員に対する給付任意継続組合員を除く	傷病手当金	公務によらないで病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができない場合（1年6月を限度。結核性の病気については3年） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2
		出産手当金	組合員が出産したとき出産の日以前42日（ただし、多胎妊娠にあっては98日）から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×3分の2
		育児休業手当金	組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき（育児休業に係る子が1歳^※4（引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は最長2歳）に達する日まで） 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の50^※5
		介護休業手当金	組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき 1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）×100分の67
		休業手当金	被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合所定の期間1日につき標準報酬日額（標準報酬月額の22分の1相当額）の100分の50
災害給付	組合員に対する給付	弔慰金	組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき標準報酬月額
	組合員に対する給付	災害見舞金	非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき損害の程度に応じ標準報酬月額の0.5月分〜3月分
	家族に対する給付	家族弔慰金	被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき標準報酬月額×100分の70